ハクビシン被害にあった際、市役所や保健所に連絡して対処してもらおうと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

市役所は公衆衛生や市民の安全に関連する問題には対処できますが、一般住宅など個人の敷地や建物内での駆除の作業などには介入しないため、市役所にハクビシンを駆除してもらうことはできません。

しかし、相談の受付や捕獲や駆除を依頼できる業者などの紹介、捕獲器の貸出、被害防止のための罠や柵などの設置に対する助成金制度の案内などを行っていることがあるので、まずはお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

参照：『鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律』（e-Govポータル）

ハクビシンの駆除は、各自治体で対応が異なりますが、捕獲の許可、捕獲器の貸出、捕獲に関する相談やアドバイス、駆除業者の紹介を行ってもらえることがあります。ここでは、ハクビシン駆除に関するこれらの自治体の対応について具体的に説明します。

捕獲の許可

ハクビシンは鳥獣保護管理法で守られているため、無許可で捕獲することは法律で禁止されています。

市役所などの自治体では、ハクビシンによる農作物や住宅への被害を受けている個人が捕獲を行うための許可申請を受け付けています。
個人が申請する場合、被害状況や捕獲の必要性を示す資料の提出を求められることがあり、一般的には許可が下りるまで一定期間を要します。また、動物愛護や安全性に配慮した方法で捕獲することが条件となります。

許可申請は基本的に無料ですが、実際にハクビシンを捕獲するためには専門的な知識や経験がないと難しく、捕獲できたとしても捕獲後の対処や再侵入防止のための対策を個人ですべて行うのは難しいのが現実です。

捕獲器の貸し出し

市役所などの自治体では、捕獲許可を持っている方に対して、捕獲用の檻などの捕獲器を貸し出す制度を設けていることがあります。
貸し出しは無料もしくは低額で利用できますが、数に限りがあるため、事前に担当窓口に確認するのがおすすめです。捕獲器設置の際、ハクビシン以外の動物を捕獲してしまったり安全面でリスクが伴ったりするため、自治体の職員が基本的な使用方法の説明やアドバイスを行うこともあります。

捕獲に関する相談やアドバイス

ハクビシンによる被害に対し、市役所などの自治体は、相談窓口を通じて捕獲や対策に関するアドバイスを行っています。 被害状況のヒアリングや捕獲許可申請の流れ、捕獲器の貸し出しに関する案内を受けられるほか、ハクビシンの生態や習性を踏まえた対策方法、糞尿の処理方法などの衛生管理についてアドバイスしてもらえることもあります。

ただし、アドバイスしてくれる職員は専門業者ではないため、一般的な情報提供やアドバイスに限られる点には注意しましょう。

駆除業者の紹介

ハクビシンの捕獲や侵入経路の封鎖、清掃などの専門的な対応ができる業者を、市役所などの自治体から紹介してもらえることがあります。
基本的には法令を遵守してハクビシンに対応できる業者を紹介してもらえると考えられますが、実際の作業内容は業者ごとに異なるため、紹介してもらった業者の作業内容や費用をしっかり確認することが大切です。

また、一部の自治体では費用の補助制度や助成金を利用できる可能性があります。業者を紹介された際には、補助金の対象になるかどうかも一緒に確認するとよいでしょう。

市役所などの自治体と駆除業者では、ハクビシンへの対応範囲や役割が大きく異なります。

自治体は法令上の手続きや相談対応を担う立場で、実際の駆除や再発防止まで行うことはほとんどありません。 捕獲許可申請の受理、捕獲器の貸し出し、被害に関するヒアリングや対策に関する基本的なアドバイス、駆除業者の紹介といったサポートが中心で、実際の捕獲や対策は住民自身が行う必要があります。

一方で、駆除業者は現地調査から捕獲、清掃、侵入経路の封鎖、再発防止策の提案までトータルで対応できる専門家です。
特にハクビシンは警戒心が強く、素人が適切に捕獲するのは難しい動物です。専門的な知識を持つ業者なら、捕獲だけでなく侵入経路の特定や封鎖、糞尿による衛生被害への対処や清掃なども、しっかり行うことができるでしょう。

自治体のサポートと自力での対処に限界を感じたり、被害が長期化したり複数箇所から侵入されたりしている場合は、早めに業者に依頼して対処してもらう必要があります。