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火災の被害・初期消火の必要性

日本全国での総出火件数は、2021年で35,077件ありました。
このうち住宅火災は10,656件を占めています。

2021年の住宅火災における出火原因としては
「こんろ」1,742 件(16.3%)、「たばこ」1,175 件(11.0%)、「ストーブ」809件(7.6%)、「放火」665 件(6.2%)、「配線機器」639 件(6.0%)の順となっています。

出火原因 2021年全火災の内訳
図1 住宅火災(10,656件)における出火原因内訳(総務省消防庁)

住宅火災による死者数は、火災による総死者数の8割以上を占めており、
65歳以上の高齢者が7割と最も多くなっています。

住宅火災による被害を軽減するために

防火には、下記4つの観点から対策を考えることができます。

  • 火災を「起こさない」→ 安全調理器具、安全暖房器具の設置
  • 火災を「早く知る」 → 火災警報器の設置
  • 火災を「広げない」 → 防炎製品(カーテン、布団、エプロン等)の設置
  • 火災を「早く消す」 → 初期消火のための用具(消火器、自動消火装置等)の設置

「広げない」「早く消す」ことに関しては、特に義務化されていません。
特に一般住宅への消火器の普及率は41%となっています。(一般社団法人 日本消火器工業会 2016年調べ)半分以上のお家には消火器が設置されておらず、もしもの時の備えがされていないことになります。

火災イラスト

初期消火の必要性

火が小さいうちに消し止めることができれば、被害を小さくすることができるため、迅速な「初期消火」は重要です。
しかし、初期消火が可能な状況は天井に火が回るまでと言われており、大変短い時間です。
そして、実際の火を目の前にしたときに消火器を正しく扱うことは困難です。
また、高齢者の方など、火元まで近づくことが難しい場合もあります。
さらには、火の消し忘れに気づかない、外出中の出火など、火が出た際に近くに人がいない状況も大いにあり得ます。
こういった場合に、自動消火装置は全自動で消火活動を行ってくれるため、とても有効な手段の1つです。

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ケスジャン

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