地震大国である日本で、自宅の築年数が経過してくると、自宅の強度が気になるという方も少なくないでしょう。
耐震補強のために木造住宅の強度を上げる方法はさまざまで、どのような補強が必要か、自宅にはどの方法が適しているかを判断するのは難しいものです。
まずは、木造の戸建て住宅の補強にはどのようなものがあるか、耐震診断や耐震補強の基本を解説します。

耐震診断と耐震補強

地震による倒壊から人命を守るため、耐震改修による住宅の耐震性能の向上が推奨されています。耐震改修には、まず現時点で住宅がどの程度の地震に耐えられるのか、どの箇所が弱いと考えられるかを調査することが必要です。この調査を耐震診断といいます。

耐震診断には専門家による診断だけでなく、一般の方でもセルフチェックできる「誰でもできる我が家の耐震診断」という診断方法があります。気になる方はチェックしてみましょう。

誰でもできるわが家の耐震診断｜監修：国土交通省住宅局｜編集：日本建築防災協会

耐震改修による補強方法

耐震改修のためには、専門家による耐震診断や改修計画の立案が必要です。耐震診断で壁や柱の仕様や数、配置状況、劣化状況など複数のポイントがチェックされ、その結果をもとに、どのような改修を行えば地震に対して強くなるか具体的な計画が立案され、計画に従って工事が行われます。

具体的な補強方法には、以下のようなものがあります。

耐力壁（地震などの力に抵抗する能力を持つ壁）の設置

筋交いの設置

金具による柱の接合部の補強

劣化した部材の補強や交換

屋根瓦等の軽量化

補強を検討する場合は、耐震診断や耐震改修工事を請け負ってくれる専門業者に依頼しましょう。

築40年が経過した建物は、旧耐震基準で建築されている可能性があるため、補強工事が必要かもしれません。ここでは、耐震基準改正の概要と確認方法を解説します。

耐震基準の改正について

現行の新耐震基準は、1981年6月から適用が開始されました。
新耐震基準では、震度6強〜7の地震でも耐えられる設計が求められています。それ以前の旧耐震基準の住宅は十分な耐震性能が備わっていない可能性があり、大規模な地震による倒壊のリスクが比較的高いと考えられています。

まずはご自身の住宅が、どの基準で建築されたのか確認が必要です。

自宅が新耐震基準か旧耐震基準か確認する方法

住宅の耐震基準を確認するには、以下の方法があります。

建築確認日を調べる

台帳記載事項証明書を取得する

不動産会社や管理会社に問い合わせる

耐震診断を実施する

建築確認日が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準を満たした建物と考えられます。この確認日は建築確認通知書や建築確認済証で確認できます。
もしこれらの書類が見当たらない場合は、自治体で台帳記載事項証明書を取得すれば確認ができます。

建物の現在の耐震性能を正確に把握したい場合は、基礎や柱の劣化状況も含めて調べられる耐震診断がおすすめです。前述の「誰でもできる我が家の耐震診断」も活用してみましょう。耐震診断について詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。

耐震診断にかかる費用の目安や耐震診断の種類、業者選びのポイントまで詳しく解説！

旧耐震基準の住宅の場合は耐震補強工事がおすすめ

旧耐震基準の住宅は、大規模な地震に対する耐震性が不十分であるといえます。そのため、基礎や壁、屋根など、住宅の強度に重大な影響を与える部位の検討するのがおすすめです。

耐震基準だけでなく劣化にも注意が必要です。

柱や梁の腐朽、蟻害の有無

基礎部分の劣化

これらの劣化が見られる場合、住宅の強度低下につながっているおそれがあります。また、新耐震基準で建築された住宅でも、劣化による強度の低下は発生するものです。定期的な点検と適切な対応が欠かせません。

耐震補強工事の費用相場(※)を、診断費用と補強箇所別に紹介します。

※2025年2月時点のインターネット等の公開情報をもとにしています。

耐震診断費用

耐震診断の費用は、5〜30万円程度が相場です。費用は住宅の延床面積や業者によって変動するため、複数の業者から相見積もりを取ることをおすすめします。

壁の耐震工事費用

壁の耐震工事費用は、工事の範囲によって大きく異なります。

部分的な耐震補強の場合：10〜15万円

住宅全体の耐震補強の場合：150〜200万円

壁の耐震補強には、筋交いや耐震パネルを追加する方法があります。この方法だと、壁1ヶ所あたりの費用相場は10〜15万円です。
築40年を経過した住宅では全体的な補強が必要になることが多く、その場合は150〜200万円程度が必要になることもあります。

柱の耐震工事費用

柱の耐震工事には、金物補強や柱の取り換えなどの方法があります。

金物補強の場合：1ヶ所あたり5〜20万円

朽ちた部分のみの補修の場合：1ヶ所あたり1〜5万円

基礎を含めた全体の補強の場合：100〜300万円

柱は建物の強度に関わる重要な部分です。劣化すると倒壊のリスクが高まるため、適切な補強を行うことが必要です。

屋根の軽量化費用

屋根の耐震工事では、重い屋根瓦を軽量な素材に入れ替える方法があります。屋根全体の入れ替え費用は80〜150万円が相場です。
費用にも幅があるので、複数の業者から見積もりを取って検討しましょう。

築40年の住宅では補強箇所が多くなるため、工事費用も高額になりがちです。ここでは、国や自治体から受けられる耐震補強工事の補助金を解説します。

補助金を活用できる住宅の条件

自治体から補助を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

住宅の築年数と耐震基準

家屋の構造や耐震診断結果

住宅部分の床面積（延べ面積の1/2以上など）

申請者が税金を滞納していない

補助金制度の実施状況は自治体や年度により異なるため、事前にしっかり確認しましょう。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイトで確認できるので、お住まいの地域の補助金制度を調べる際にご活用ください。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

耐震補強工事における補助金の一例

自治体の耐震補強に関する補助金制度の一例を紹介します。

参照：地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

国の費用補助

国の費用補助は直接的な補助金ではなく、所得税控除や固定資産税の減税などの税制優遇措置による支援があります。
国と自治体それぞれの具体的な支援策について知りたい方は、次の記事もご覧ください。

耐震補強工事は補助金を利用できる？補助金制度、条件、申請のポイントを解説

最後に、耐震補強工事の費用を抑えるために、抑えておきたいポイントを紹介します。

低コストでできる補強工事を検討する

耐震性能を基準にまで引き上げるには複数箇所、広範囲の施工が必要になるケースもあります。その際には影響が大きい箇所に絞り、部分的に行なうのも一つの選択肢です。
法的な耐震基準を満たせませんが、リスクを軽減させることはできるでしょう。

例えば、アサンテでは金物補強による地震対策工事を行っています。
大がかりな工事を伴わないアサンテの家屋補強は、柱と梁などの接合部を金物で補強し、倒壊や部材の抜け落ちを防ぐ工法です。できるだけ費用を抑えて短い施工期間で済ませたい場合は、こういった工法も検討してみましょう。

【金物補強によるアサンテの家屋補強システム】

アサンテの家屋補強システムは、柱と梁、柱と土台といった接合部分を金物で補強し、抜けにくくすることで倒壊を防ぐ補強工事です。工事は日常生活や外装・内装への影響が少なく、工期が短いため費用を抑えられるのが特徴です。

専門スタッフが無料の調査を行い、お見積りを見てじっくり検討していただける体制を整えています。既存住宅の耐震性が気になる方は、ぜひご相談ください。

アサンテの家屋補強システムの施工方法

ほかのリフォーム工事と併せて行う

築年数が経過していると、外壁塗装や屋根などのリフォーム工事を検討することもあるでしょう。リフォーム工事と同時に耐震工事を行うことで、足場設置費用や人件費など、大きな費用がかかる部分を節約できる可能性があります。

複数の業者から相見積もりを取る

耐震補強工事にはさまざまな方法があるため、どのくらい費用がかかるのか判断するのが難しいこともあります。複数の業者から相見積もりを取ることで、費用相場や適正価格を把握できます。見積もりの内容を比較検討して、業者選びを行いましょう。
業者選びは価格だけでなく、施工内容の説明や保証内容も含めた検討が大切です。