マイナンバーの保護措置・利用範囲・ご提供について

マイナンバーの取扱いには、法律により厳格な保護措置が設けられています。

マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策に関する事務に限定されています。

マイナンバーは、社会保障や税に関する事務に限定して、ご提供をお願いするものです。

株式関係業務におけるマイナンバーの利用

法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

［主な支払調書］

※配当金に関する支払調書

※単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書

上場会社の株式をお持ちの株主様

株主様が証券会社等へお届出いただいたマイナンバーは配当金の支払通知書に記載して、株主様宛にご送付いたします。

マイナンバーを記載した配当金の支払通知書は、確定申告の際のご提出資料として使用できます。

※記載の内容は、平成27年8月時点での情報を基にしております。