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マイナンバー

マイナンバー制度とは、国民一人ひとりにマイナンバーを配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。

マイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。そのため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

制度実施の流れ

マイナンバーの保護措置・利用範囲・ご提供について

マイナンバーの取扱いには、法律により厳格な保護措置が設けられています。

マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策に関する事務に限定されています。

マイナンバーは、社会保障や税に関する事務に限定して、ご提供をお願いするものです。

株式関係業務におけるマイナンバーの利用

法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

[主な支払調書]

※配当金に関する支払調書

※単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書

上場会社の株式をお持ちの株主様

株主様が証券会社等へお届出いただいたマイナンバーは配当金の支払通知書に記載して、株主様宛にご送付いたします。

マイナンバーを記載した配当金の支払通知書は、確定申告の際のご提出資料として使用できます。

※記載の内容は、平成27年8月時点での情報を基にしております。

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